2012-06-01 第180回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
米韓軍で何らか、北朝鮮に進攻するというようなこともあり得るでしょうし、西岡教授のペーパーによりますと、北進する米韓軍に日本政府の連絡官を同行させるとか、必要に応じて自衛隊輸送機を出すとか、いろいろなアイデアが書かれておるんですけれども、物によっては法律上の問題があったりもすると思うんですね。
米韓軍で何らか、北朝鮮に進攻するというようなこともあり得るでしょうし、西岡教授のペーパーによりますと、北進する米韓軍に日本政府の連絡官を同行させるとか、必要に応じて自衛隊輸送機を出すとか、いろいろなアイデアが書かれておるんですけれども、物によっては法律上の問題があったりもすると思うんですね。
当委員会でも明らかにいたしましたが、本特会が管理する復興財源予算には、老朽化した自衛隊輸送機五機の更新で八機購入するなど、被災地の復旧復興と関係ない予算まで紛れ込ませているのは、言語道断であります。 民主党は、インデックス二〇〇九で、各省庁の隠れた財布となって、巨額の無駄遣いの温床となっており、特別会計をゼロベースで見直すと言っていたのであります。
また、現在も航空自衛隊輸送機がクウェートを拠点にイラクへの空輸活動を行っている。 今大臣も所感を述べられたわけでありますが、改めてお聞きしたいと思います。
例えば、南関東のことだと思いますが、関東震災時には部隊の派遣規模として、陸上自衛隊約七万人、海上自衛隊、艦艇など約六十隻、航空機約五十機、航空自衛隊、輸送機約四十機、救難機約二十五機、偵察機約十機、そういうように地震の深化に応じて、程度に応じて、自衛隊は地域住民の安全確保のためにしっかりとした対応措置をとろうとしているということを国民の皆さん方にも知っていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ちょっと今の質問にも関連することなんですが、少し話がそれてしまうかもしれませんけれども、自衛隊法の第百条の八では、「在外邦人等の輸送」というところで、自衛隊輸送機が、飛行の安全確保を条件として、海外で災害など緊急事態に見舞われた邦人を安全な地域まで輸送することができるということが規定をされております。
私の質問は、キミット准将が航空自衛隊輸送機の任務の変更について検討しているということを記者会見で述べておられる、それで、任務の変更があるということになったら、これまで政府が説明していた、陸上自衛隊への人道復興支援活動の支援が中心だと言ってきた、そこから任務の拡大が起きるわけですよね。任務の拡大が起きることについてこれは説明を求めるのは当然だと思いますよ。
先般の地震に際しては、我が国は国際緊急援助隊の派遣や自衛隊輸送機Ｃ１３０による救援物資の輸送といった人道支援を実施したところです。 リビアが大量破壊兵器やミサイルの開発計画を廃棄し、国際機関による査察の即時受入れを決定したことは、国際社会の平和と安全にとって大きな前進です。そこに至るまでの関係国の外交努力を高く評価します。
先般の地震に際しては、我が国は、国際緊急援助隊の派遣や自衛隊輸送機Ｃ１３０による救援物資の輸送といった人道支援を実施したところです。 リビアが大量破壊兵器やミサイルの開発計画を廃棄し、国際機関による査察の即時受け入れを決定したことは、国際社会の平和と安全にとって大きな前進です。そこに至るまでの関係国の外交努力を高く評価します。
お金だけだというお話でございますが、当時の政府におきましては、自衛隊法の百条五によりまして避難民を自衛隊輸送機によって空輸する態勢をとりましたし、また戦争が終結した後、隊法九十九条でペルシャ湾に掃海部隊を派遣するなど、お金以外の貢献もいたしております。
なお、使用する空港施設の状況や当該輸送の対象となる邦人の数等の事情によりまして、その他の自衛隊輸送機や船舶等の使用が可能でありまして、柔軟な運用が確保されていると考えております。 何とぞ、改めて今国会におけるこの法案の早期の成立を心からお願いいたす次第であります。（拍手） —————————————
私は外務省からそのときの、平成九年七月十二日に外務大臣官房領事移住部長より防衛庁運用局長あてに発した公信の主文というものをいただいたわけですけれども、「自衛隊法第百条の八に基づく在外邦人等の輸送に係わる措置について」、「ガンボディア王国のプノンペン市及びその近郊の情勢の見通しは不透明であり、」云々と、こう書かれておりまして、「貴庁との協議を踏まえタイ王国との調整を進めた結果、同国より自衛隊輸送機のウタパオ
事実、防衛庁が自衛隊輸送機や政府専用機の派遣に向け準備を進めていることが十三日に明らかになりました。なぜ政府は早い段階で内外の民間航空機を確保しなかったのですか。 総理、自衛隊機を派遣させることがどんなにアジア諸国民を警戒させるか、それを承知の上で今回の行動を指示したのですか。
今回も、十九日の毎日によれば、インドネシア外務省スポークスマンは十八日、日本政府が自衛隊輸送機Ｃ１３０のシンガポールへの派遣を決定したことについて、「「国内情勢は正常化に向かっており、現段階で軍用機を派遣する必要はない」と述べ、不快感を表明した。」ということであります。
○古堅委員 十四日付朝日には「防衛庁が、インドネシアからの邦人救出のための政府専用機や自衛隊輸送機の派遣に向け、発着に適した同国内の空港五カ所を選定するなどの準備を進めていることが十三日、明らかになった。」と伝えておるのです。防衛庁だけがいち早く準備に入ったということになるが、その時点では、外務省は民間航空機や船舶の活用さえ検討していないということなんです。なぜ自衛隊だけが準備に入ったのか。
しかしながら、御承知のとおり、二十日に、いわゆる覚せいの日という独立記念日の大きなデモが予定されておりまして、かなりの規模になるのじゃないかという、そういうことがございましたために、やはりそれに対して、万一の場合に備えて前進待機をしておくべきじゃないかというような、そういう判断を外務大臣の方でされまして、外務大臣から、準備に万全を期すため、自衛隊輸送機のシンガポール・パヤレバ空軍基地への移動について
九四年の十一月に自衛隊法が改正されて、邦人救出のための政府専用機と自衛隊輸送機の海外派遣というのはようやく可能になったわけですけれども、現実に起こったときに、大規模な人を短時間で救出できるということを考えていったときに、まだまだ不十分ではないかな、そのように思うわけです。
こういう意味合いで、私は、日ごろから情報に接し、またその任務を持ち、またいつでも対応できる体制になければならないそういう外務省の立場、またそれに対応して場合によっては政府専用機あるいは自衛隊輸送機を派遣しなければならない、こういう任務と権限を持った当事者であるところの防衛庁、外務省、この両省が協議をされて、それから派遣をすると決定される重みというものは、この迅速性からいっても、これは安全性を決して無視
また、原則政府専用機を使用するとしながら、それが困難なときは自衛隊輸送機の使用を明記しております。防衛庁長官が答弁したように、本法案は宮沢内閣・自民党の案と全く趣旨は同じであります。この宮沢内閣の法案に、昨年社会党は、海外派兵の実質を備え、憲法に抵触するとして反対しました。ところが今、違憲と断じたものと本質的に同じ内容の法案を社会党首班の内閣が推進しているのであります。
自衛隊は国際法上、軍隊であり、本法案による自衛隊輸送機の派遣は自衛隊輸送航空部隊、軍用機の派遣そのものであります。軍用機を紛争地域に出動させれば、紛争の一方の当事者の了解を得ていても、他の当事国、当事者から攻撃を受けない保障はないのであります。
今回、政府はフィリピン政府が要請しているＰＫＯ物資輸送に自衛隊輸送機を使用しようとしている。先ほど来そういう態度が表明されておりますけれども、許されません。もしそれが強行されるとすれば、米軍がＰＫＯに参加することになった場合、今回と同じような輸送などの便宜を供与するようなことになるおそれがありませんか。
自衛隊輸送機出動を用意したり掃海艇を出動させる日本に対し、とりわけアジア諸国民からは強い批判が出されていますが、単にこれは日本がかつての侵略国であったという歴史的過去だけによるものではなく、その反省を欠いたまま、またも強引に法的筋道を踏み外して出動することに、日本のリアルな危険性を感知しているからではないでしょうか。